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プライバシーとは、個人の私生活に関する事柄（私事）やそれが他から隠されており干渉されない状態を要求する権利（古典的プライバシー権）、および自己の情報をコントロールすることができる権利（積極的プライバシー権）をいいます。英単語「Privacy」をカタカナ表記したもので、日本語では「私事権」と訳されることがあります。
噂話の場合は話の内容が人に傷つけるものではなかったらプライバシー侵害となりません。しかし、私事権の行使は自身の行動について制限をかけることにつながります。また、私事権は自宅といった有効に行使できる場と道路やその本人の有する空間外といった行使ができない場がります。
近代以後の独立した個人概念を前提とすると、人間が自律的人格として存在するためには、一定の私的領域の確保が必要不可欠であることから、その権利性が認められています。
日本国憲法には明文規定はありませんが、第13条（個人の尊重）によって保障されると解されています。日本では「宴のあと」事件の際にプライバシーという言葉が使われたことから注目され、人格権として認められるようになりました。現在は、個人情報保護法ができています。なお、死亡するとプライバシー権は失効するとされますが、名誉毀損で民事訴訟を起こすことはできます。

出版・報道等による私生活の干渉に対抗する権利として「放置される権利」が主張されました。これを古典的プライバシー権といいます。
古典的プライバシー権では、表現の自由や報道の自由、知る権利といった他の人権との抵触が問題となります。

情報化社会の進展を背景として、国家などの保有する自己に関する情報の訂正、削除などを求めることもできる積極的権利があり、これを自己情報コントロール権、積極的プライバシー権などといいます。

OECD理事会が、1980年に「プライバシー8原則」を勧告しました。

1. 収集制限の原則
2. データ内容の原則
3. 目的明確化の原則
4. 利用制限の原則
5. 安全保護の原則
6. 公開の原則
7. 個人参加の原則
8. 責任の原則

これは、世界各国の個人情報保護制度に大きな影響を与えました。

2003年に個人情報の保護に関する法律が成立し、2005年に全面施行されました。目的は、個人情報の有用性に配慮しながら個人の権利利益を保護することにあります。理念では、「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、その適正な取扱いが図られなければならない。」としています。内容は、上のOECD理事会の勧告にそっています。

（Wikipediaより引用）