ビジネスフォン（ビジネスホン）リース販売・買取り｜東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・静岡・名古屋（愛知）・大阪・兵庫・福岡対応

商品に様々な付加価値(必要ない機能・サービスなど)を加え、高額な商品に仕立て上げ無理やりリースにして組ませる販売店がいます。

信じられないほどの長いリース期間と、高額なリース料金にクーリングオフを販売店に申し出ても、「事業主はクーリングオフできません」と付き返されます。

なお、「事業主」としての契約は、「営業のため」の契約として、クーリングオフ制度の適用除外となります。なので、クーリングオフができないというのは嘘ではありません。

しかし、クーリングオフの適用がないとしても、法律はクーリングオフ制度だけではありませんので、「騙された」と思ったら、すぐに法律家に相談してみるといいでしょう。

「NTTより主装置の工事の説明をしています」
「NTTより電話回線のチェックをしています」

上記のようなトークで、電話・または訪問する業者は、NTTの各業務代理店、または、情報を収集するための調査員の可能性が高いです。
正規の代理店であれば、あながちウソでもない言葉なのですが、中には代理店契約もなく、上記の文句でいかにも正規販売店のように騙る悪徳業者もいます。

※参考
「ＮＴＴ西日本の名前をかたった強引な商法に注意」
http://www.ntt-west.co.jp/basic/attention/fake.html
「NTT東日本をかたったセールスにご注意ください」
http://www.ntt-east.co.jp/important/information/katari/index.html

備考
NTTはお客様からのご要望・予約などがないかぎり、一方的な訪問は一切無いとのこと（116より）。
悪徳セールスや情報調査員に注意！

「全国IP化に伴い、電話工事を致します。工事費は無料です」

しかし、このような案内でアポイントをとり、実際は工事費が無料の代わりに、指定電話機を取り付けなければいけないと、多額のリース契約を結ばせるケースがあります。

※参考記事
「悪質電話リース」を取り締まり＝被害者救済へ－経産省
経済産業省は6日、「今の電話機は使えなくなる」「電話代が安くなる」などと虚偽の説明を行い、電話機を高額でリースする「悪質電話リース」が急増しているとして、特定商取引法上の取り締まり対象にすると発表した。
これにより悪質業者に行政処分を下すことが可能になるほか、被害者は契約後5年以内なら解約し、払った料金の返還を受けられるようになる。同省は、特定商取引法の通達を改正。訪問販売業者とリース業者が別でも、全体として一体の訪問販売と認められる場合や、事業者名で契約していても主として個人・家庭用に電話を使用している場合、同法の適用対象とした。　
（時事通信） - 12月6日15時1分更新

リースを申し込む際、月額のリース料金やリース年数、工事費等を確認するものですが、気を付けなければならないのは、現在リースにて使用中の物件を入れ替える場合です。
もし前契約が終了していない場合、新しく購入する物件代金に現使用物件のリース残債（現時点からリースが満期になるまでのリース料の合計金額）を上乗せした金額が新しいリース料となるからです。

※被害事例
男性は事務所を開業しています。ある日訪問販売で来た業者に現在リース契約しているアナログ電話機が数年後に使えなくなると言われ、新たにその業者と電話機のリース契約をしました。
「リース代金は今より安くなります」とのことでしたが、前契約のリース代金が上乗せされているのか、これまでよりもさらに1万5千円も高くなってしまいました。

アフターフォローについては契約を交わす前に必ず説明されるべきです。
具体的に導入後の故障などのトラブルが発生した場合の対応など、業者の方から説明をしてこない場合、あまり重要視していない可能性があります。

導入終了後の事をきちんと考えていない業者、つまり「金さえ受け取ったらそれで良い」と考えている業者の可能性があります。

本当にお客様のことを考えてくれる業者ならば、確認業務の話があって当たり前です。

以上このような悪徳業者による詐欺行為は
一、疑うこと
二、すぐに契約しないこと
三、正しい知識を学ぶこと
によって防ぐことができます。